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弁護士費用

弁護士費用については、ご納得頂けるまで丁寧にご説明いたします。

弁護士費用は、依頼者様も気にされている点であるにもかかわらず、聞きにくい部分でもありますし、詳細に説明しない弁護士もいるようです。そのため、依頼者の無知に乗じて、多額の費用を請求し、トラブルとなるケースもあるようです。

 全国展開しているような法律事務所でも、調停期日の度に日当がかかるなど、手続きの度に料金が加算され、結局、高額の費用を請求されたという例もあります。

 当事務所では、予想される費用について明確にご説明し、ご納得頂いてから依頼を受けさせて頂いております。ご不明な点がございましたら、遠慮なくご質問ください。

1 法律相談

初回相談30分無料(以降、15分ごとに2750円)

当事務所では、1件1件のご相談に丁寧に対応していきます。法律相談のみで、今後の方向性を決めることができたり、心配ごとを減らすことができる場合も多いので、是非、お気軽にご相談ください。

2 代理人活動

協議離婚(交渉)、調停、裁判を弁護士が代理人となって行う場合の費用です。①着手金と②報酬金がかかります。

離婚と同時に、養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割等を請求される場合、個別に着手金を頂くことはありません。

愛知県外に出張が必要となる場合は、3~5万円の日当がかかります。

着手金

弁護士が事件処理に着手する際にかかる費用です。ご依頼をスタートさせるのに必要となる費用です。結果のいかんを問わず、お返しすることはできません。

 着手金

協議離婚

27万5000円
調停離婚33万円
裁判離婚44万円

※協議から調停になった場合、追加で5万5000円かかります。 
 調停から裁判になった場合、追加で11万円かかります。


 親権、監護権、子の引渡、面会交流等について争う場合は、11万円加算されます。
有責配偶者からの離婚請求の場合は、11万円加算されます。
国際離婚の場合は、11万円加算されます。
★特殊な事案の場合、上記金額とは異なる場合があります。

報酬金(離婚自体)

離婚が成立した場合に頂く費用です。離婚しないことを希望される場合は、離婚不成立の場合に発生します。

 報酬金
協議離婚27万5000円
調停離婚33万円
裁判離婚44万円

 親権、監護権、子の引渡、面会交流等について争い,実現した場合は、11万円加算されます。
有責配偶者からの離婚請求が認められた場合は、11万円加算されます。
国際離婚の場合は、11万円加算されます。
調停期日7回目、裁判期日10回目より、1期日あたり2万2000円の日当を請求させていただきます。
★特殊な事案の場合、上記金額とは異なる場合があります。

報酬金(別途、経済的利益が発生した場合)

慰謝料や財産分与などで財産を「得た場合」又は「免れた場合」にお支払い頂く報酬です。離婚自体の報酬金に加え、下記金額が加算されます。

 報酬金
300万円以下11%
300万円~3000万円未満7.7%+9万9000円
3000万円~3億円未満5.5%+75万9000円
3億円以上3.3%+735万9000円

※例えば、妻の代理人として調停離婚の依頼を受け、夫から200万円相当の財産分与を受けた際の報酬金は、33万円+22万円(200万円×11%)=55万円となります。
※養育費、婚姻費用についての報酬金はいただいておりません。ただし、離婚請求をせずに、養育費、婚姻費用のみを請求する場合は、報酬金が発生します。

3 慰謝料請求

すでに離婚している場合の慰謝料請求、離婚前に不倫相手に慰謝料を請求する場合にかかる費用です。

請求する場合

 着手金報酬金
交 渉16万5000円獲得金額の16.5%
訴 訟27万5000円獲得金額の20%
交渉から訴訟に移行した場合11万円加算獲得金額の20%

請求される場合

 着手金報酬金
交 渉16万5000円相手方請求額からの減額分の16.5%
※請求額が明らかでない場合、報酬の最低限度額を11万円~とする。
訴 訟27万5000円
交渉から訴訟に移行した場合11万円加算

4 婚姻費用請求

着手金報酬金
16万5000円獲得金額の16.5%

 ※上記金額は、離婚を請求せずに、婚姻費用のみを請求する場合の金額です。離婚事件と一緒に受任した場合、着手金・報酬金ともに無料です。

5 養育費

着手金報酬金
16万5000円獲得した養育費の2年分×16.5%

※上記金額は、離婚を請求せずに、養育費のみを請求する場合の金額です。離婚事件と一緒に受任した場合、着手金・報酬金ともに無料です。
例:相手方から月3万円の養育費を獲得できた場合
着手金16万5000円+報酬金11万8800円(3万円×24カ月×16.5%)=28万3800円

 

6   財産分与

 着手金報酬金
交 渉16万5000円

基本報酬(着手金と同額)+経済的利益の

3.3%~11%

調   停27万5000円
調停から審判に移行した場合5万5000円加算

※上記は、離婚事件を受任せず、財産分与請求事件のみを受任した場合の金額です。

7   面会交流

 着手金報酬金
調   停22万円22万円
審   判27万5000円27万5000円

※面会交流を求める側からのご依頼の場合、面会交流が実現しなかった場合、報酬金は頂きません。

8 年金分割

着手金報酬金
11万円0円

※上記金額は、離婚を請求せず、年金分割のみ請求する場合の金額です。離婚事件と一緒に受任した場合、着手金・報酬金ともに無料です。

9 離婚手続バックアッププラン

「すぐに離婚するわけではないが、継続的にアドバイスを受けたい」

「自分で交渉して離婚したいが、法的アドバイスを受けたい」

という方のためのプランです。

面談・電話・メール等で弁護士からのアドバイスを受けることができます。

交渉等の代理業務は行いません。

最初の3ヶ月5万5000円
4ヶ月目以降1万6500円/月

契約期間中に、代理人活動(交渉・調停・裁判等)をご依頼された場合、すでにお支払い頂いた費用を差し引いた金額でお受け致します。

10 離婚協議書作成

後日の紛争を防止するため、離婚時の約束をしっかりした文書に残すための書面を作成致します。(弁護士が代理人となって相手方と交渉する場合は、代理人活動の費用が別途かかります。)

離婚協議書作成5万5000円~11万円

養育費のように長期間にわたって支払いが続く約束をする場合は、公証役場で公正証書を作成することをお勧め致します。弁護士に依頼される場合、上記費用に別途5万5000円加算されます。(別途、公証役場に納める手数料はご負担頂きます)

11   実費

訴訟印紙、裁判所に納付する切手代、交通通信費、謄写料、戸籍・住民票・不動産登記簿の取り寄せなどの費用です。
交通費の基準は、目的地に最短時間で到着する交通機関(長距離バスは除く)の普通車指定席を基準とします。
なお、県外に出張する場合には、交通費実費の他に日当のご負担をお願いする場合もあります。委任契約時にご確認下さい。

お気軽にお問い合わせ下さい

離婚に関するご相談ならどのような相談でもお気軽にお問い合わせください。

<よくあるご相談>

  • 夫(妻)が浮気してしまった
  • 離婚しても子どもと別れたくない
  • 慰謝料をいくら請求できるのか?
  • 養育費はいくらもらえるの?
  • 調停とは何ですか?
  • 裁判所から呼び出しがきました
  • 婚約相手から一方的に別れ話を切り出された
  • 夫や交際相手から暴力を受けた
  • 突然、弁護士から通知がきたがどうすれば良いのか

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ごあいさつ

代表弁護士宮本大祐
得意分野
  • 離婚・男女問題
  • 刑事事件

 依頼者にとって便利な場所に、ということで、交通便利な金山に事務所を設立しました。
 老若男女問わず、愛知県全域の皆様から愛される事務所を目指しております。お子様連れの方やご年配の方も安心してご来所ください。

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