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年金分割
年金分割とは、簡単に言うと、将来の年金について、一定割合を分割してもらえるという制度です。特に、熟年離婚の場合に問題になります。
年金分割については誤解されている方が多く、単純に、夫のもらえる年金の２分の１がもらえるというわけではありません。ここでは、年金分割について注意すべき点についてご説明します。
主なポイント
- 年金額ではなく、保険料の納付実績を分割する
- 婚姻期間中の納付実績に限られる
→婚姻前に納付していた実績は分割されません - 厚生年金保険および共済年金（２階部分）に限られる
→自営業者、農業従事者は対象外 - 相手方が自分よりも多く納付していた場合に限られる
- 年金受給を受ける人が、２５年以上の納付実績が必要
→保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間の合計が２５年 以上 - 離婚日の翌日から２年以内に請求する
→２年以内に調停を申し立てていれば、調停中に２年が経過してもOK - 合意分割と３号分割の違いに注意
合意分割は、平成１９年４月の改正による制度です。公正証書や調停調書などで、按分割合を決定する必要があります。按分割合の上限は５０％です。
３号分割は、平成２０年４月の改正による制度です。按分割合の合意は不要です。手続をすれば自動的に２分の１に分割されます。３号被保険者（２号被保険者の被扶養配偶者であって、２０才以上６０才未満の者）のみが対象となります。
手続の方法
合意分割の場合
①公正証書
夫婦間の話し合いで按分割合を決めることができたら、公証役場で公正証書を作成する必要があります。
②調停
話し合いで決めることができない場合は、家庭裁判所で調停をする必要があります。離婚調停と同時に決めることができます。
③審判
調停でも話しがまとまらなかった場合は、審判に移行して裁判官に決めてもらうことになります。この場合、特別な事情を主張しない限り、たいていは５０％になります。
３号分割の場合
当事者の合意は不要ですので、年金事務所で必要書類を沿えて手続をすれば、年金分割が認められます。
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ごあいさつ
代表弁護士宮本大祐
得意分野
- 離婚・男女問題
- 刑事事件
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