第１審では、離婚を認める判決が言い渡されましたが、妻が控訴したため、紛争が長期化しました。控訴審でも離婚が認められる可能性が濃厚でしたが、勝訴しても、最高裁に上告される可能性が高く、また、いずれにせよ子に対する養育費の額を決める必要がありましたので、適正額の養育費の支払いを約束することを条件に離婚に応じてもらうことができました。
   本件では、そのような事情に配慮した高裁の裁判官による説得により和解離婚を成立させることができました。