夫は、養育費を減額してもらえるのであれば、建物の持ち分を譲っても良いという考えでした。もっとも、譲渡をもとめた建物について、住宅ローンが残っていたため、このような場合、交渉の相手方は、銀行などの金融機関となります。多くの場合、銀行でローンを組む場合、不動産の所有者とローンの借入名義人が一致していることを求めてきます。不動産とローンの名義がともに夫という場合、不動産の名義を妻に変えることは至難の業です。
   しかし、本件では、宅地の所有者と建物の半分が妻の母の所有であったこと、妻にある程度の収入があったこと、妻が住宅ローンの連帯保証人になることなどの事情から、住宅ローンの契約を新たに組み直し、建物の持ち分の譲渡を受けることができました。
   また、年金分割を求める調停も別途申し立て、０．５の割合で分割を受けることに成功しました。