慰謝料の発生しない事案であったことから、ネックは、養育費の額だけでした。本件では、夫よりも妻の年収の方が多かったため、算定表で試算する養育費の額は大変少額でした。そのため、夫は、ほんの１万円の養育費を支払うだけで、責任を免れてしまうというのが妻としては納得できないということでした。
   お話はもっともなのですが、裁判所をやったとしても、増額は見込めません。
   相手方との直接面談、メールや電話による協議を何度も続け、最後には、子どものためなら、ということで納得して頂き、養育費を増額して離婚を成立させることができました。