名古屋離婚弁護士相談
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子どもの問題（養育費、親権など）３
前妻との間の子に対する養育費を減額する調停が成立した事例
３０代 男性 無職
依頼者様は、約１０年前に離婚し、妻が引き取った子に対する養育費として、月４万円を支払うことを約束しました。しかし、その後に再婚して、再婚相手との間にも子どもが生まれました。また、その子に障害があったため、依頼者様が仕事を辞めて監護をしていくことになりました。そのため、前妻の子の養育費の支払いが困難となったことから、養育費の減額調停を申立てることになりました。
調停では、依頼者様が仕事を辞める必要があったのかという点などが問題となりました。そこで、依頼者様の協力の下、障害の内容やどのように看護をしていく必要があるのかということを詳細に説明しました。その結果、養育費を月１万円に減額する内容の調停が成立しました。
養育費は、支払う側にとっては、長期間に渡る大きな負担となります。そのため、生活の変化により、最初に決めた養育費が生活を圧迫するようなケースもあります。養育費は、子どもの生活を支える資金であるため、簡単に減額が認められるものではありませんが、生活に支障が出ているような場合には、減額されることもありますので、弁護士に相談してみて下さい。
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＜よくあるご相談＞
- 夫（妻）が浮気してしまった
- 離婚しても子どもと別れたくない
- 慰謝料をいくら請求できるのか？
- 養育費はいくらもらえるの？
- 調停とは何ですか？
- 裁判所から呼び出しがきました
- 婚約相手から一方的に別れ話を切り出された
- 夫や交際相手から暴力を受けた
- 突然、弁護士から通知がきたがどうすれば良いのか
ごあいさつ
代表弁護士宮本大祐
得意分野
- 離婚・男女問題
- 刑事事件
依頼者にとって便利な場所に、ということで、交通便利な金山に事務所を設立しました。
老若男女問わず、愛知県全域の皆様から愛される事務所を目指しております。お子様連れの方やご年配の方も安心してご来所ください。