妻は、別居前からの男性との関係を認めようとせず、慰謝料請求には応じない、財産分与は通常通りに行うべきという主張をしていました。
   そこで、さらに男性の情報調査などを行い、男性への慰謝料請求の訴訟の準備を進めていることを示唆しながら離婚調停を進めていきました。
   その結果、妻側は不貞について明確に肯定しようとはしなかったものの、財産分与について大幅な減額に応じ、実質的に不貞の慰謝料の支払いを受ける形での解決となりました。