妻から調停が申し立てられ、調停期日において、妻の離婚に対する決意が強固であることがわかりました。離婚自体を争っても裁判では離婚が認められてしまう可能性が高いこと、争いが長期化すると子どもとの面会にも悪影響がでる可能性があっため、できる限りこちらの希望に応じた面会ができるように交渉していく方針に変更しました。
   その結果、宿泊を伴う面会、電話での連絡なども含めて、通常の面会交流の取り決めよよりも依頼者の希望に沿う合意ができました。