友人などから「婚約した」という報告を受けると，こちらまで幸せな気分になります。

   しかし，実際に入籍をして結婚するまでには，両方の親との関係，結婚式の準備など，乗り越えなければならないハードルがいくつもあります。その入籍するまでの過程で，婚約を破棄し，お互いに違う道を選択するカップルもいます。

   一度結婚を決めた相手との別れは，心に大きな傷を残すこともあります。また，式場を予約したり，嫁入り道具を買いそろえた後の婚約破棄などでは，多くの費用がかかってしまっています。

   このような精神的な損害や財産的な損害について，損害賠償請求が認められることがあります。

 １　婚約が成立していたと認められるのはどのような場合か

  「婚約していた」と認められるためには，「誠心誠意，将来夫婦になることを約束していた」といえることが必要です。

　言葉での約束以外に，交際期間や同棲期間などの交際状況，結納や婚約指輪の受け渡しの有無，親族や友人への紹介の状況などを考慮して判断されます。

２　損害賠償を請求できる場合

　婚約相手に損害賠償を請求できるのは，相手が婚約破棄をすることに正当な理由がない場合，又は，自分が婚約破棄をすることに正当な理由がある場合に限られます。

　例えば，単に「冷めてしまった」というだけで相手が婚約破棄をした場合，相手の婚約破棄には正当な理由がないとして，損害賠償を請求できる可能性があります。

   一方，自分が浮気をした，相手に暴力を振るっていたなどの事情がある場合には，相手が婚約破棄をしたことには正当な理由があると認められ，相手に対して損害賠償請求ができない可能性が高くなります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年８月１０日