法律事務所では、相談者や依頼者の方の個人情報やプライベートな情報を扱います。
   例えば、相談予約時には、事務員がお名前とご連絡先を必ずお聞きします。
   ご依頼いただく際には、本人確認のため、相談に来られた方の身分証明書（運転免許証など）を確認させて頂いています。そこには、住所や生年月日という個人情報が記載されています。また、弁護士は、相談の中で、必要に応じて、機密性の高い、プライベートな情報をお聞きすることがあります。離婚相談の場合であれば、婚姻日，別居日，お子様の生年月日，財産や年収などの情報です。年収や財産の内容などは、普段ならば、親しい知人や家族にすら明かしたくない事柄であると思います。しかし、個人情報やプライベートな情報がなければ、弁護士は相談者の具体的な状況に応じた的確なアドバイスができません。離婚事件の場合、婚姻していた期間の長短やお子様の年齢、預貯金額や給与額などを具体的な数字が揃ってはじめて、財産分与や養育費の具体的な金額を算定し、お答えすることができます。弁護士を信頼して、しっかりと事実をお話していただくことが大切です。

   弁護士は、細心の注意を払って他に情報が漏れないように情報管理を徹底しています。ご安心ください。弁護士には、守秘義務というものがあります。守秘義務とは、相談者や依頼者から得た情報を他に漏らしてはいけないという厳格な義務です。

   また、法律事務所で働く事務員も、弁護士と同等の守秘義務を負っています。事務員の仕事は、弁護士の補助です。事件の記録管理や郵便物の発送、書類のコピーなどを行う中で、必然的に相談者や依頼者の方の個人情報やプライベートな情報を目にします。そのため、事務員にも、弁護士の仕事を補助する者として仕事上知った情報を他に漏らしてはいけないという厳格な義務があるのです。事務員は、たとえ家族や友人であっても、仕事上で知ったことを話したりすることはありません、できません。
   私自身も、事務員としてデビューする前に、弁護士から守秘義務についてしっかりとレクチャーを受けました。また、意図的に漏洩するつもりがなかったとしても、郵便物の誤送付やＦＡＸの誤送信などによって、結果的に情報が漏洩してしまう危険が常にあるのだということも指摘されました。郵便やＦＡＸは日常的行う仕事の１つですが、毎回毎回、小声でブツブツと住所や送信先をつぶやき、指さし確認をして、チェックを怠らないよう心掛けています。注意をし過ぎるということはありませんものね。

  令和元年７月２６日