どこの国の法律が適用されるのか？
日本では、「法の適用に関する通則法」25条、27条で定められています。

① 夫婦の本国法が同一であるときには、その本国法、
② 夫婦の共通本国法がないときは、夫婦の共通常居地法、
③ 共通常居地法がないときは、夫婦に最も密接な関連のある地の法律、
④ ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、日本の法律、

常居所とは、相当長期間、居住している場所のことです。
夫婦の一方が日本に住んでいる日本人の場合には、日本法が適用されることになります。
したがって、一方が日本人であれば、日本人夫婦と同様に、協議離婚や裁判離婚ができます。しかし、外国人配偶者の本国でも離婚が認められるかは、調査することが必要です。場合によっては、協議離婚が可能な場合でも、裁判離婚をした方が良い場合もあります。