弁護士費用

協議離婚（交渉）、調停、裁判を弁護士が代理人となって行う場合の費用です。①着手金と②報酬金がかかります。

離婚と同時に、養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割等を請求される場合、個別に着手金を頂くことはありません。

愛知県外に出張が必要となる場合は、３～５万円の日当がかかります。

弁護士が事件処理に着手する際にかかる費用です。ご依頼をスタートさせるのに必要となる費用です。結果のいかんを問わず、お返しすることはできません。

離婚が成立した場合に頂く費用です。離婚しないことを希望される場合は、離婚不成立の場合に発生します。

慰謝料や財産分与などで財産を「得た場合」又は「免れた場合」にお支払い頂く報酬です。離婚自体の報酬金に加え、下記金額が加算されます。

すでに離婚している場合の慰謝料請求、離婚前に不倫相手に慰謝料を請求する場合にかかる費用です。

「すぐに離婚するわけではないが、継続的にアドバイスを受けたい」

「自分で交渉して離婚したいが、法的アドバイスを受けたい」

という方のためのプランです。

面談・電話・メール等で弁護士からのアドバイスを受けることができます。

交渉等の代理業務は行いません。

後日の紛争を防止するため、離婚時の約束をしっかりした文書に残すための書面を作成致します。（弁護士が代理人となって相手方と交渉する場合は、代理人活動の費用が別途かかります。）

訴訟印紙、裁判所に納付する切手代、交通通信費、謄写料、戸籍・住民票・不動産登記簿の取り寄せなどの費用です。
交通費の基準は、目的地に最短時間で到着する交通機関（長距離バスは除く）の普通車指定席を基準とします。
なお、県外に出張する場合には、交通費実費の他に日当のご負担をお願いする場合もあります。委任契約時にご確認下さい。