離婚に関するご質問

離婚をするのには、まず、両当事者の合意が必要です。

調停でも合意せずに、裁判にまでもつれ込めば、法定の離婚事由がないと離婚できません。また、不倫や暴力をした配偶者（有責配偶者といいます）からの離婚請求は、さらにハードルが高く、次の①②③の要件を満たしている必要があります。

①   別居期間が長期間

②   未成熟子がいないこと

③   相手方配偶者が精神的、社会的、経済的に極めて過酷な状態に置かれるなどの事情がないこと

したがって、あなたに離婚原因がない場合は、離婚に絶対に合意しないという決意があれば、離婚は成立しません。

ただし、別居してから相当長期間が経過した場合は、婚姻関係が破綻しているとみなされて離婚が認められてしまうこともあります。

弁護士を代理人として依頼して、相手方と交渉することをお勧めします。

当事者同士では、感情的な対立が激しかったり、どちらかが精神的・経済的に優位に立っているなどして、話し合いが進まないことがよくあります。そのような場合、弁護士という法律のプロが介入することにより、相手も話を聞かざるを得なくなったり、双方が弁護士に依頼するなどして、話し合いが急展開することはよくあります。

また、本人同士で調停をするという方法もあります。

費用があまりかからないことや、調停委員という第三者が介入するという点がメリットです。反面、時間がかかること、調停員は法律の素人であるため、必ずしも妥当な結論に導いてくれるわけではないことがデメリットです。

子どものいる女性の場合、母子家庭となり、経済的に苦しくなるケースが多いのは事実です。

児童扶養手当や児童手当のような公的扶助を受給することはもちろんですが、相手方から妥当な金額の養育費を支払わせることも必要です。養育費の支払いは、長期間に及ぶことが多いため、支払いがストップしないよう対策を立てておくことが重要です。

もちろん、離婚を避けることができるのであれば、離婚をしないにこしたことはありません。しかし、夫婦仲が悪化することにより、子の養育に悪影響があることもあります。そのような場合には、離婚後の生活設計の見通しを立てた上で、離婚に踏み切ることも必要です。

他方で、離婚率の増加にともなって、夫婦の一方又は双方が再婚というケースも増えてきています。当事務所では、再婚を希望する方には、安心できる相談所をご紹介しております。

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