調停離婚

調停期日では、当事者が交互に部屋に入り調停委員から事情を聞かれることになります。調停委員は、学校の教頭先生や建築士、地元の名士のような人たちが担当しており、必ずしも法的知識に習熟しているわけではありません。当然のことながら、弁護士の方が、法律、判例の知識を豊富に持っており、事件の解決にも慣れています（まれに弁護士が調停委員となるケースもあります）。

したがって、当事者の片方にのみ弁護士がついているケースですと、明らかに、弁護士がついている方が有利に展開していきます。調停委員は、本来、公正中立な立場ですが、弁護士がついている方に、無意識のうちに加担してしまっているように感じることがあります。制度上、これは問題ですが、私が代理人としてついた場合、むしろ、調停委員を積極的にリードして、協議を有利に展開するように努力しています。

また、他の事務所では、弁護士が同行する度に日当が発生するようなところもあります。そのため、同行を頼まない依頼者がいると聞きます。これでは、弁護士に依頼する意味がありません。

当事務所では、県外に出張するとき以外、日当は、頂いておりません。調停の現場での弁護士の役割が、とても重要だと考えているからです。

まだ離婚したくない、何とかやり直す糸口はないものか、といったご希望をお持ちの方には、円満調停をお勧めしています。

調停というのは、簡単に言うと、裁判所での話し合いですから、必ずしも離婚に向かって話し合う必要はありません。別居を継続することや、別居中の生活費のことについて取り決めをするために、裁判所を利用することも考えられます。

もちろん、調停中に気が変わって、離婚するという方向へシフトすることも可能です。
調停にはいろいろな利用の仕方がありますので、弁護士までお尋ねください。

相手方が遠方に居住している場合、相手方の同意がない限り、相手方の住所地の裁判所で調停をしなければなりません。ただし、調停が不成立になり、訴訟に移行した場合は、訴訟を提起した側の住所地で裁判をすることができます。