離婚後の生活

特に女性の相談者から、離婚後の生活が不安で離婚に踏み切れないなどという相談が寄せられることがあります。
そこで、離婚後に受けられる公的扶助や年金、保険等についてご説明します。

日本では、皆さんのすべてが「健康保険」か「国民健康保険」のいずれかに加入しておられます。

「健康保険」は、主にサラリーマンの方が加入する保険で、「国民健康保険」は、自営業や農業従事者、無職の方が加入する保険です。
さて、離婚した後、この医療保険の加入資格はどのようになるのでしょうか。

（１）国民健康保険 → 健康保険
配偶者を世帯主とする国民健康保険に加入していた場合で、離婚後、すぐに就職する場合は、勤務先を通じて健康保険の加入手続をとります。

（２）健康保険 → 健康保険
配偶者の被扶養家族として健康保険に加入していた場合で、離婚後、すぐに就職する場合は、勤務先を通じて健康保険の加入手続をとります。

（３）国民健康保険 → 国民健康保険
配偶者を世帯主とする国民健康保険に加入していた場合で、離婚後、すぐに就職しない場合は、住民票を移動する際に、配偶者の世帯から抜けて、新たな国民健康保険に加入することになります。

（４）健康保険 → 国民健康保険
配偶者の被扶養家族として健康保険に加入していた場合で、離婚後、すぐに就職しない場合は、配偶者から勤務先より被扶養者でなくなったことを証明する資格喪失証明書を取得してもらい、それを持って役所で国民健康保険の加入手続をとります。

（５）子どもの医療保険について
ご自身が加入する医療保険に子どもを加入させるためには手続が必要です。
配偶者の被扶養家族として健康保険に加入していた場合、親が離婚しても、子どもは配偶者の健康保険の資格を失いません。もっとも、資格を継続させる場合、病院に行く度に配偶者から保険証を借りなければならなくなることもあるので注意が必要です。また、新たに、ご自身の国民健康保険に加入させる場合は、資格喪失証明が必要です。
国民健康保険の場合は、住所に連動して別世帯になりますのでご注意ください。

（６）保険料の支払いが困難な場合
保険料の減額制度がありますので、役所の担当課にお問い合わせください。

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です（愛知県ＨＰより転載）。

＜受給資格＞
次の要件に当てはまる18歳以下（18歳到達の年度の末日）の児童（一定の障害があるときは、20歳未満）を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、又は養育している方に支給されます。

1 父母が婚姻を解消した児童
2 父又は母が死亡した児童
3 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
4 父又は母が生死不明の児童
5 父又は母が1年以上遺棄している児童
6 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童（平成24年8月から）
7 父又は母が1年以上拘禁されている児童
8 婚姻によらないで生まれた児童
9 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

離婚した場合だけでなく、６のＤＶ保護命令を受けたような場合にも、認められるようになりました。

支給額の目安（全部支給の場合、平成２４年４月から）
児童１人のとき 月額 41，430円
児童２人のとき   月額 46，430円
児童３人以上のとき  3人目から児童1人増すごとに3，000円加算

詳しくは愛知県ＨＰをご参照ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000010953.html