離婚協議書

離婚をするときは、夫婦のいずれかを親権者として定めなければなりません。
離婚届に、子の親権者を記載する欄がありますので、どちらかに決めないと離婚することができません。
→詳しくは、親権のページへ

親権者となる親は、親権者でない親に対し、養育費を請求することができます。
金額については、東京・大阪養育費等研究会がまとめた算定表に基づいて算定されるのが一般的ですが、お互いが同意していれば、これと違う金額にすることも可能です。

養育費は、長期間にわたって支払われますので、途中で、支払いがストップしてしまうことも多いです。どのように支払を催促すれば良いですか、という相談をたくさん受けますが、協議書を作成する段階で、公正証書を作成しておけば苦労も少ないです。
養育費について取り決める場合は、公正証書を作成することを強くお勧めします。
→詳しくは、養育費のページへ

相手方の浮気や暴力などによって離婚した場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。一括で支払われるような場合は、さほど問題ありませんが、分割にする場合は、途中で支払がストップしてしまう場合に備えて、公正証書を作成しておくことをお勧めします。
→詳しくは、慰謝料のページへ

未成年の子がいる場合、親権者でない親は、子に面会するために、面会交流に関する取り決めをしておいた方が良いです。

子の福祉に配慮して月１回程度、などと定めることが多いですが、できるだけ具体的に定めておいた方が、面会を実現しやすいでしょう。
→詳しくは、面会交流のページへ

年金について取り決めておくと、将来の年金について、一定割合を分割してもらえることがあります。年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得しておき、この情報を元に作成します。
→詳しくは、年金分割のページへ

離婚協議書は、以上の６つのポイントに気をつけて作成してください。
離婚自体は離婚届を提出するだけでできてしまいますが、離婚するときには、争いがなくても、後日、争いが生じることはよくあります。

後のトラブルを避けるために、離婚協議書を作成することを強くお勧めします。
当事務所では、離婚協議書作成のみのご依頼もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。