養育費

養育費は請求した時点以降からもらえることになります。過去の養育費を請求することは原則としてできません。

通常は、子が２０歳になるときまでとされることが多いです。大学卒業までと決めることもありますが、この場合、大学に行かなかった場合や留年、浪人した場合、大学院に進学した場合など、様々なケースを想定して条項を取り決める必要があります。

また、養育費は、毎月、振り込んでもらうのが通常ですが、まれに一括での支払いを希望される方がみえます。相手方が同意すれば、一括で受け取ることも可能ですが、贈与税がかかることがあるので注意が必要です。

養育費の取り決めは離婚の際に、当事者で協議して決めるのが第一です。

口約束や、普通の紙に書いた合意書でも効力はありますが、当事務所では、公正証書による合意書の作成を強くお勧めしています。

なぜなら、養育費の支払いは、長期間にわたるため、支払いがストップしてしまった場合に、この合意書を元に差押えをする必要があるからです。公正証書にしておかないと、いったん裁判にしてからでないと差押えをすることができないので手間がかかります。

話し合いで決められない場合は、調停をするしかありません。
調停の中では、算定表にしたがって取り決めがなされることがほとんどですので、これを違う金額を主張する場合は、よほど特別な事情をアピールしなければなりません。

調停でも決まらなければ、審判で裁判官に決めてもらうことになります。

養育費の支払いは長期にわたりますので、途中で支払が止まってしまうこともよくあります。このような場合、次のような手順で請求を試みます。

いったん調停などで取り決めた養育費の額を後から変更することは簡単ではありません。

しかし、そうは言っても、養育費の支払は長期にわたりますので、失業や再婚など生活環境や経済状況が変わることも多くあります。そこで、事情の変更があった場合、再度協議して合意書を作り直したり、養育費減額（増額）の調停を申し立てることができます。

義務者の収入が大幅にダウンしたり、再婚して扶養家族が増えたような場合は、減額が認められることもあります。