慰謝料

最近は、メールのやり取りが裁判上、重要な証拠となることが増えています。但し、仲良くメールしているだけではダメで、宿泊をデートの約束をしていたり、性行為を連想させるようなやり取りがあると強いカードになります。

ラブホテルの領収書やクレジットカードの明細書から、浮気が発覚することがあります。ETCカードの履歴などで、相手方の行動が推測されることもあります。

相手方の日記や浮気相手からきた手紙はもちろんですが、自分で夫の行動や発言をメモしておくことも証拠として使えることがあります。

浮気の証拠ではありませんが、浮気をされたことでうつ病になってしまったような場合は、診断書を取っておいた方が良いです。精神的苦痛の程度を証拠で証明することは簡単ではありませんが、診断書があれば有力な証拠となります。

不貞相手も騙されていたわけですから、故意・過失が認められないからです。

慰謝料には、①相手方の違法行為（不貞、暴力）により離婚することになってしまったことについての慰謝料と、②相手方の違法行為自体についての慰謝料の２つがあります。
慰謝料の時効は、①の場合、離婚から３年、②の場合、違法行為から３年です。

不貞があったとしても、いったん仲直りして３年が経過した後、やはり関係が悪化して離婚したような場合、不貞行為自体の慰謝料は時効により請求できませんし、離婚自体の慰謝料については不貞が原因で離婚したとはいえないため請求できません。

もっとも、後者の場合、浮気したことが、本当に離婚と無関係なのか、詳細に検討する必要があります。

不貞相手と配偶者は、共同で不貞行為をしているため、責任も共同で負うことになります。

被害者である、他方の配偶者は、どちらに対しても、全額を請求することができますが、どちらか一方が全額を支払った場合は、他方には請求できなくなります。

もちろん、３００万円請求できる場合で、一方から１００万円しか支払ってもらっていない場合は、他方に対し、２００万円を請求することができます。

果たして、慰謝料がいくら請求できるのかは、最終的には、判決がでなければわかりませんので、交渉の場面では、一方から支払を受けていても、他方に対し請求できるケースは多くあります。一方からもらっている場合でも、あきめないで弁護士にご相談ください。

例えば、不貞相手に対し請求することがよくあります。

この場合、内容証明郵便を送付して交渉し、合意できた場合は合意書を交わします。

決裂した場合は、民事裁判を提起するのが一般的です。

法廷では主張や証拠のやり取りをしますが、途中で和解しない限り、不貞相手を法廷で証人尋問することになります。

例えば、お父さんが愛人を作って家を出て行ってしまったような場合、子どもが精神的苦痛を被ったとして女性に対し慰謝料請求することはできるのでしょうか。

この点、判例では、その女性が害意をもって父親の子に対する監護を積極的に阻止するような特段の事情がない限り、不貞行為と子の被った損害との間に因果関係が認められないとして、慰謝料の請求を否定しています。

よく芸能人が離婚したときに、慰謝料○億円！などといった報道がされることがあります。しかし、たいていの場合、その中身に財産分与も含まれていることがほとんどです。慰謝料だけでは、そのような金額にはならないと思います。

財産分与は、婚姻期間中に夫婦が共同で築き上げた財産を分けるというものですが、慰謝料は精神的苦痛に対する賠償です。趣旨が違うので別々に請求することもできます。

しかし、名目はどうであれ、お金で解決するわけですから、実務上、「財産分与及び慰謝料として○○万円」、「解決金として○○万円」などと、はっきり区別しないで解決することが多いです。