離婚後に時間が経つと，養育費が支払われなくなるということがよくあります。
   統計でも，離婚後０～２年目に養育費の支払われている割合は２７．８％程度ですが，４年目以降になると，１６．５％に低下します（厚生労働省，離婚母子世帯における父親からの養育費の状況）。

　養育費の不払いは，子どもの生活に大きな影響を与えますので，支払いを受けることができるようにする必要があります。
   どのような手段をとることができるのか，ご説明します。

１　養育費の取り決めをしていない場合

　養育費について取り決めを行うために，家庭裁判所に対して，調停の申立てを行うことをおすすめします。
   裁判所で取り決めができると，「強制執行」という方法をとることができます。強制執行とは，お給料や銀行の預金を差し押さえたり（「直接強制」と言います。），養育費を支払いが遅れることに対して，裁判所が金銭の支払いを命じる手続です（「間接強制」と言います。）。
   養育費を支払う義務がある者（義務者）が，強制執行を恐れて，自発的に支払ってくることも期待できます。

２　養育費について離婚協議書を作成した場合

　二人が署名・押印したのみで，「公正証書」にしていない離婚協議書では，強制執行等の手続を行うことはできません。「公正証書」とは，公証役場という場所に行き，法律の専門家である公証人に作成してもらう文書です（強制執行を行うためには，強制執行ができる内容になっていることが必要です。）。
   義務者が支払いをしないということは，話し合いで，公正証書を作るようにすることは難しいと思われますので，取り決めをしていない場合と同様に，家庭裁判所に調停を申し立てることをおすすめします。

３　養育費の取り決めについて公正証書を作成した場合

①　直接強制
   直接強制とは，義務者の財産（給与，預貯金，不動産など）を差し押さえる手続です。給与を差押えの対象とすれば，将来の養育費についても，義務者の職場から直接支払ってもらうことができます（例外的に対応してくれない会社もあります。）。
   この手続を行うためには，相手方の財産について，情報を得ておく必要があります。例えば，給与を差し押さえる場合には勤務先，預金を差押える場合には，銀行や支店名の情報が必要です。

②　間接強制
   間接強制とは，裁判所が，義務者に対して，一定の期間内に養育費を支払わない場合に，支払日から１日遅れるごとに〇円というように，支払いを促すための強制金の支払いを命じる手続です。
   この手続は，直接強制のように，差押えをするための財産を特定しなくても行うことができます。

４　養育費の取り決めを裁判所で行った場合

  ①　履行勧告
    裁判所から，義務者に対して，養育費を支払うように勧告をしてもらう手続です。養育費について決めた家庭裁判所に対して，履行勧告をするよう，口頭や電話で伝えることで手続きができます。また，費用もかかりませんが，強制力はありません。

　②　履行命令
   裁判所が，義務者に対して，養育費を支払うように命令する手続で，義務者が正当な事由がないのに従わない場合には，１０万円以下の過料という制裁があります。

 

  ③　直接強制・間接強制
    公正証書を作成した場合と同様に，直接強制や間接強制を行うことができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年７月２２日

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