協議の段階から弁護士が介入し、夫側の代理人と交渉しました。
子どもが成人していたため、親権や養育費などの子どもに関する紛争はありませんでした。
   争点は、慰謝料額と、財産分与でした。
   財産分与については、①通常どおり２分の１にした上で、②自宅を全部妻のものにすることと、③退職金の２分の１を請求しました。
   ①②については、夫側が応じましたが、③については、将来に支給される予定の退職金を今すぐ支払うことに難色を示しました。
   そこで、割り引いた金額で今すぐ支払ってもらうか、満額を将来受け取る約束をするかの２択とし、後者を選択して合意が成立しました。
   また、慰謝料については、夫が有責配偶者であることが明らかでしたので、通常、裁判で認められる金額よりも多額の慰謝料が支払われました。